税金のABC/(79)終活と相続税

最近、人生の終わりに向けての事前準備を指す「終活」という言葉を耳にします。相続税の観点からはどんな終活をすればいいのでしょう――。

財産を把握しましょう

まず必要なのはご自分の財産がいくらなのかの把握です。預貯金と違って把握しづらい不動産の場合は、固定資産税の納税通知書に記載されている「固定資産税評価額」が目安になります。通常、実際の相続税評価額は固定資産税評価額よりも高くなります。
不動産の総額が基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)を上回れば相続税が発生します。

生命保険を活用

老後の生活資金を考慮しても余裕がありそうなら「500万円×法定相続人の数」(相続税の非課税限度額)の金額を目安に、ご自分を被保険者として相続人を死亡保険金受取人とした終身保険に入るのがお勧めです。
相続人が妻1人、子1人の場合には1000万円が相続税の非課税財産になります。
お墓は生前に購入を相続税対策のお手伝いをしていると、亡くなった後に相続人の方がお墓や仏壇を購入しているケースによく遭遇します。
生前に購入しておけば相続税の課税対象の現預金が減るうえ、お墓や仏壇は相続税の非課税財産なので購入金額にかかる分の相続税の負担が軽減できます。

非課税制度の活用

さらに余裕資金がある方は、生前に贈与税の非課税制度を利用してお子さんやお孫さんに贈与する方法があります。
法律では「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」「住宅取得等資金の贈与税の非課税」などがあります。
教育資金の贈与の場合、お孫さん1人当たりたり1500万円が非課税の限度額になります。詳細は国税庁のホームページをご覧ください。

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