税金のABC 贈与税の⾮課税枠
2⽉1⽇から3⽉15⽇までは贈与税の申告期間。昨年中にもらった財産の合計額が110万円超なら申告・納税が必要ですが、いくつかの⾮課税枠もあります。
税理士 菊地克子
教育資⾦
そのうちのひとつが教育資⾦の⼀括贈与です。30歳未満の⼈が⽗⺟や祖⽗⺟から教育資⾦を⼀括してもらった場合、1,500万円までなら⾮課税になる制度が２０１３年に始まりました。期間は19年3⽉31⽇まで。
ただ30歳に達した場合は 、残った教育資⾦については30歳になった⽇を贈与を受けたものとして贈与税が課税されるので注意が必要です。
結婚・出産・育児資⾦
20歳以上50歳未満の⼈が⽗⺟や祖⽗⺟から結婚・出産・育児に充てる資⾦を⼀括してもらった場合、1,000万円までなら⾮課税になる制度も15年に始まりました。ただ結婚だけなら300万円が限度になりま
す。期間はやはり19年3⽉31⽇までです。
適⽤を受けるには
教育資⾦や結婚・出産・育児資⾦をもらう際に⾮課税の適⽤を受けるには、⾦融機関で専⽤の⼝座を開設し、「⾮課税申告書」を提出します。
また実際の⽀払いに充てた領収書などを⼀定の期限までに⾦融機関に提出する必要があります。
贈与者が死亡した場合
贈与者である⽗⺟や祖⽗⺟が死亡した場合、教育資⾦の⼀括贈与は贈与者の相続税の計算に影響はありませんが、結婚・出産・育児資⾦は死亡した時点で使⽤せずに残っている残額を相続財産に含めて計算する必要があり、注意が必要です。
住宅資⾦も
このほか、20歳以上の⼈が⽗⺟や祖⽗⺟から住宅資⾦をもらう場合、優良住宅なら1,200万円までが⾮課税です。期間は20年3⽉末まで。
ただ翌年の3⽉15⽇まで（遅くとも12⽉31⽇ まで）の居住要件もあり、要件を満たせない場合は贈与税がかかります。
